8-1. 会計記帳について

 

財務諸表とは、税額計算のベースとなる、会社の利益計算を行う「損益計算書（P/L）」や 会社の財政状態を現す「貸借対照表（B/S）」といった、会社法で作成を定められた書類のことをいいます。マレーシアでは一般的に、「マネジメントアカウント（Management Account）」と呼ばれています。フルセットの財務諸表を生成するためには、販売請求書、購入請求書、費用の請求と領収書、および毎月の銀行取引明細書などの日々の取引履歴を準備する必要があります。

マレーシアには、IFRSに準拠した自国の会計基準（FRS）があります。証券取引所に上場しているマレーシア企業は、FRSに基づいて財務諸表を作成しなければならないと定められています。ただし、証券取引所に上場している外国企業は、IFRSに基づき財務諸表を作成することが容認されています。SME（中小企業）の場合、MPERS（マレーシアの民間企業報告基準）も適用されます。 MPERSは自己完結型の規格であり、民間企業のみに適用されます。 MPERSの会計要件は、不動産開発活動（セクション34専門活動）の要件を除き、IASBが発行した中小企業向けIFRS（中小企業の国際財務報告基準）です。 MPERSが適用された中小企業は、コスト削減を重視しており、MFRSと比較してコンプライアンス費用が低くなっています。 一方、それは近い将来、IPOを実施する予定のない中小企業向けです。

弊社の役務提供の範囲は以下のとおりです。

・仕分伝票、コーディング、銀行照合。
・損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、総勘定元帳（G/L）および試算表の準備。
・管理レポートと一般的な会計アドバイザリーを実施。
・外部の経理担当として、会社の財務の健全性に関するコンサルティングを実施。

会計記帳及び総務サービス

毎月の販売請求書、費用の請求と領収書などが必要となります。

弊社では、Dropboxまたは電子メール等によるスキャン書類データを引き受けます（毎月の販売請求書、費用の請求と領収書など）。

弊社ではSage UBS社の会計ソフトを利用します。

業務取引量に依存します。 クライアントからのリクエストに基づいて、毎月、四半期、または年次の管理アカウントを提供できます。その間、異なる料金が適用されます。詳細につきましては、弊社の経理部までお問い合わせください。

受託費用は取引量によって異なります。以下のデータを参考に、弊社経理部までお問い合わせください。

休眠状態（Dormant Status）： 0件（売上がなく、支払いのみある場合を含む）
活動状態（Active Status）： 0〜15件 / 月
活動状態（Active Status）： 16〜50件 / 月
活動状態（Active Status）： 51〜150件 / 月
活動状態（Active Status）： 150件以上 / 月

弊社経理部までお問い合わせください。

マネジメントアカウント（Management Account）とは財務諸表（Financial Statement）のことをいいます。提出が求められた場合、原則として①損益計算書（P/L = Profit Loss Statement）、②貸借対照表（B/S = Balance Sheet）、③総勘定元帳（G/L = General Ledger）、④試算表 (T/B = Trial Balance）の4点が必要となります。

ラブアン法人の税額控除の許容費用は事業活動に関連している必要があり、監査が完了した後にラブアンの監査人によって決定されます。

発行された請求書を削除することはできません。また、「クレジットノート」を発行してアカウントエントリを集計することができます。

 

8-2. 監査について

 

ラブアン法人（事業体）の監査はラブアン金融庁より承認された監査人の中から選定しなければなりません。

https://www.labuanibfc.com/areas-of-business/labuan-service-providers/trust-companies-and-ancillary-services/list-of-active-approved-auditors

はい、弊社では必要に応じて監査人をご紹介することも可能です。

マネジメントアカウントが作成された後、監査の進捗状況について指定された監査人に引き渡されます。

事業活動に関連する契約がある場合、販売請求書、購入請求書、会社費用請求書領収書、銀行取引明細書などが必要となります。

はい、持ち株会社とその子会社の連結マネジメントアカウントを作成することが義務付けられています。

ラブアンの法人税申告期限は毎年3月31日です。どうしても期限内に間に合わない場合のみ、弊社へご連絡ください。弊社より期限延長の申請を行います（承認されるか否かはFSAの裁量判断に基づきます）。

※ Bona Trust Corporationでは期限を厳守できないクライアントに対しては、原則として秘書役業務の受託はお断りしております。