2-1. ラブアン法人の設立について

 

Know-Your-Customer(KYC)各取締役/株主に必要な書類

個人(自然人)の場合:-
1)NRIC番号(マレーシア国籍者)/ パスポート(外国人)
2)居住住所証明(例:公共料金の最新の請求書/ 3か月以内のもの)
3)専門家(例:弁護士、会計士、会社秘書、公証人など)によって発行された2通のリファレンスレター

事業体(法人)の場合:-
1)設立証明書
2)M&A(定款)
3)取締役リスト
4)株主リスト
5)登録住所の証明書
6)ラブアン法人の代表者就任のための理事会決議書

* コンプライアンスのレビューを参照し、ラブアンFSAより追加の文書をリクエストされる場合があります。

弊社ジャパンデスクまでお問い合わせください。

不適切な言葉(例:軍隊、武器、ギャンブル、占い、セックス、ドラッグなど-Military, Weapons, Gambling, Fortune Teller, Sex, Drugs etc)、宗教関連用語、連邦/州/国の言葉( 例:省庁、地方自治体、政府、国王、女王、王子、王女、陛下、王冠など-Agency, Municipal, Government, King, Queen, Prince, Princess, Majesty, Crown, etc)

弊社は、正式な名称の予約前に、提案された名称が利用可能かどうかを確認します。

弊社オフィスの住所が登録住所になります。

はい、可能です。返金料金は、所要時間と完了した作業分に応じて差し引かれます。

 

2-2. ラブアン法人の更新について

 

年次更新については、弊社からの請求書に基づきお支払いいただければ弊社にて継続更新を行います。

弊社ジャパンデスクまでお問い合わせください。

はい、可能です。更新期限1か月前までに終了通知を当社に提出いただくことにより、会社秘書役を他のサービスプロバイダーに変更することができます。

はい、更新料の支払いが更新期日後に支払われた場合、ペナルティは以下のとおり課されます。

(i)30USD : 1~89日の遅延支払い
(ii)50USD : 90~179日の間の遅延支払い
(iii)400USD : 180日以上の遅延支払い

 

2-3. ラブアン法人の休眠について

 

法人が暦年全体(1月1日から12月31日まで)で事業活動を行っていない場合、法人はその評価年(休業申告期間中に行われる申告)を休眠状態として申告できます。

各ラブアン法人は、休眠状態または活動状態に関係なく、毎年納税申告書を提出する義務があります。

ラブアン事業活動法人(Trading Activity)が休眠状態の場合、監査手続きを実施する必要がありますが、納税義務はありません。ラブアン非事業活動法人(Non Trading Activity)が休眠状態の場合、休眠状態を通知する納税申告書のみ提出する必要があります。

はい、会社が存在する限り、会社秘書費用は引き続き支払いが必要です。

はい、可能です。1か月前までに終了通知を弊社に提出いただくことにより、会社秘書役を他のサービスプロバイダーに変更することができます。

はい、適切な会計記録を維持し、その会計年度末の財務諸表を作成する必要があります。

監査は任意ですが、基本的な財務諸表(マネジメントアカウント)を作成する必要があります。

 

2-4. ラブアン法人の清算について

 

清算手続きには、会社の設立記念日から8か月かかります。会社は、ラブアンFSAによって公式の清算通知が発行されるまで、8か月の会社秘書役料金を支払う義務があります。

清算費用はUSD1,500をお支払いいただき、御社のタックスファイルを閉じ、当局によるペナルティ発生を防止します。すべての手続きが完了後、弊社は御社の会社秘書役を退任し、会社は清算となります。

 

2-5. その他一般事項

 

最低1USDから可能(MYR以外の外貨であること)

はい、可能です。企業の営業費用(給与、貸出、秘書役費用など)のために、法人銀行口座の払い込んだ資本金を活用できます。

決算月は法律上は自由に設定できますが、ラブアンの商習慣上に基づき、ほとんどの会社が12月に設定しています。

はい、必要です。ラブアン法人の取引状況と財政状態を説明するために、すべてのラブアン法人には、適切な会計及びその他の記録を作成及び維持することが法的に義務付けられています。

年次報告書(Annual return)とは、設立日の少なくとも30日前にラブアンFSAに提出する必要があるラブアン法人のすべての企業詳細情報(すなわち、取締役、株主、秘書役、株式資本など)を含む法定書式です。弊社は、各クライアントに提出前に詳細情報の正確性を検証し、最終確認いただくようお願いしております。

はい、可能です。ただし、マレーシア法人の課税は、控除可能な費用の最大3%のみに制限され、残りの97%は損金計上ができません(マレーシア法人側に税制メリットがありません)。

はい、可能です。ただし銀行口座の開設及び資金移動(法定通貨との交換)は極めて難しいとお考え下さい。

ラブアンの任意のサービスプロバイダーからオフィスを借りることができます(または弊社のパートナーのオフィスを使用できます)。サービスオフィスパッケージはワークステーションから独立したオフィスユニットまであり、価格は異なります。ラブアンにて事務所を開設した後、事務員として正社員を雇用することが望まれます。

設置は任意で、目的によります。マーケティングオフィスは、ラブアン島外、西マレーシアの他の場所に設置できます(クアラルンプール及びイスカンダル地域)。

マーケティングオフィスの設置

マーケティングオフィスを設置する前に、法人はまずラブアンの運営事務所(マネジメントオフィス)を設置する必要があります(フルタイムのスタッフがラブアン営業所で働いていること)。

マーケティングオフィスの設置を進めるためには、以下が必要です:-
a) マーケティングオフィスの設立目的、そのターゲット市場/ターゲットセグメント、マーケティングオフィスで行われる活動、および3年間のマーケティングオフィスを拡張した場合の財務予測(包括利益と包括利益計算書の記述)を示す事業計画)。
b) ラブアン運営事務所のテナント契約書。
c) ラブアン運営事務所とマーケティングオフィスの組織図。
d) マーケティングオフィスの管理者の詳細情報。
e) マーケティングオフィスの住所、電話番号、ファックス番号、およびオフィス内代表者名。
注:- 申請処理を容易にするために、ラブアンFSAから追加情報がリクエストされる場合があります。

マーケティングオフィスはあくまでも「クライアント(潜在顧客)とのミーティングを円滑に行えるよう促進するための制度」にすぎず、御社のクライアントに対してアプローチをかけるための活動のみに制限されています。
それゆえ、(商取引を含む)帳簿作成及び取引記録等のいかなる行為もマーケティングオフィス内部で行われてはならないと定められています。

マーケティングオフィスの年間政府手数料はRM7,500です(マーケティングオフィスの承認が得られた時点でクライアントは行政費用を支払い、その後、各暦年1月15日までに更新費用を支払います)。 マーケティングオフィスは、施設内の独立したオフィスでなければなりません (個別のドアの入り口)。マーケティングオフィスの入り口に取り付けられた看板にはラブアン法人の名称を掲載し、印刷された文字はローマ字表記で容易に判読できる字体でなければなりません。看板には、会社名及び登録番号(許認可事業はライセンス番号も必要)の情報が含まれている必要があります。

マーケティングオフィスの報告要件
• マーケティングオフィスは、過去6か月間に実施されたマーケティングオフィスの組織図と事業活動を含む半期報告書を、翌月15日までにラブアンFSAに提出する必要があります。(つまり、報告期間は20XX年1月1日から20XX年6月30日までで、20XX年7月15日までにラブアンFSAに提出する必要があります)。
• 事業計画書を含む各種影響を及ぶマーケティングオフィスの住所の変更については、30日以内にLabuan FSAに通知が必要です。

はい、弊社、銀行、およびラブアン当局との連絡目的のために必要です。

マレーシア居住者・非居住者ともに可能です。

最低1名 - 個人でも法人でも構いません。

最低1名 - 個人でも法人でも構いません。

就任予定者が適正かつ適切であり、弊社のデューデリジェンス要件(査定要件)を満たしている限り、いかなる人物又は法人も取締役に任命することができます。適正かつ適正とは基本的に、職業、事業、雇用に関して個人又は企業体が健全な状態にあり、破産申告を受けておらず、民事訴訟においてもいかなる詐欺行為又は不正行為の責任を負っておらず、裁判所によって有罪判決を受けていないことを意味します。

1)設立証明書
2)M&A(定款)
3)取締役リスト
4)株主リスト
5)登録住所の証明書
6)ラブアン法人の代表者就任のための理事会決議書

* コンプライアンスのレビューを参照し、ラブアンFSAより追加の文書をリクエストされる場合があります。

制限はありませんが、Labuan FSAの事前承認が必要です。

弊社にリクエストいただければ、それに応じて当該文書を準備します。

取締役を追加する場合、法人設立時と同様にKYC文書が必要です:
1)NRIC番号(マレーシア国籍者)/ パスポート(外国人)
2)居住住所証明(例:公共料金の最新の請求書/ 3か月以内のもの)
3)専門家(例:弁護士、会計士、会社秘書、公証人など)によって発行された2通のリファレンスレター

死亡証明書を提供していただく必要があり、弊社はラブアンFSAに通知するものとします。
取締役の場合は、取締役会から取締役の削除を進めます。
株主である場合、裁判所からの遺言/遺言状に従い、受益者に引き継がれます。

ノミニーとは、実際の所有者(最終受益者"UBO=Ultimate Beneficial Owner")を代表して代理を務め、ラブアン法人の取締役または株主としてタイトルを保持する代理人のことをいいます。ラブアンではノミニー制度を使用することができますが、受託するか否かは弊社コンプライアンス要件を満たす必要があります。

UBO(Ultimate Beneficial Owner)とは、ラブアン法人の真の所有者のことをいいます。

新規の株式を割り当てるか、既存の株式を譲渡することにより、変更することができます。

はい、法律により、ラブアン法人はM&Aまたは他の適切な人物への所有権の移転に関して、合法的に事業譲渡を行うことができます。ただし、認可された事業体(ライセンス法人、銀行業、証券業、信託業、保険業等)については、取締役会または株主構成の変更はラブアンFSAから事前承認を得なければなりません。

はい、弊社はクライアントのために株券を保管できます。年間USD100の保管料が発生します。

取締役会の承認を条件として、弊社はUSD50の手数料で株券を再発行できます。

法人登記完了後に弊社より各種書類を電子メールにてお送りいたします。以下の書類をご提出ください。なお、認証が必要な場合は弊社にご依頼いただければ対応いたします。

・Memorandum and Articles of Association (会社定款)
・Form 7- Company Registration Certificate (法人登録証明証)
・Form 13- Return of Allotment of Shares (株式割当報告書)
・Form 23- Notice of Situation or Changes of Registered Office (法人所在地登録証)
・Form 25- Return on Particulars and Charges of Directors and Secretaries (会社役員及びカンパニーセクレタリーの報告書)

設立時または設立後(株式の譲渡による)、外国法人はラブアン法人の過半数の株主になることができます。ただし、ラブアン法人がラブアンFSAによってライセンスを付与されている場合、持株の変更に関してラブアンFSAから事前の承認を取得する必要があります。

ラブアン法人の場合、外国法人の設立を承認する取締役会決議が必要です。残りの手順は、外国子会社の管轄法域の要件によって異なります。

はい、外国籍からラブアン籍への変更、ラブアン籍から外国籍への変更はいずれも可能です。

ラブアン法人名義のPayPalアカウントの開設は以下のサイトをご参照ください。

PayPal サービスへの登録

はい、余剰資金から送金手数料(200USD)を差し引いた後、指定口座に払い戻します。