ラブアン法人設立について
ボナトラストコーポレーションは、ラブアン法人設立・管理サービスを提供します。
1. ラブアン法人の特徴
ラブアン法人の主な特徴は以下のとおりです。
● 設立までの期間 | 4 – 6 営業日 |
● 休眠会社 | 有 |
● 実効税率 |
3% (アジア地域最低税率) |
● 会計監査 | 必要 |
● 秘書役 | 必要 |
● ノミニー株主 | 可能 |
ラブアン法人とは、「1990年ラブアン会社法に基づき設立された会社」または「同法に基づき外国法人としてマレーシア国外で設立された会社」を指し、法令を遵守して事業活動を行い、信託会社の秘書役サービスを利用することが規定されています。
ラブアン法人は最低資本金制度がなく、株主1名、取締役1名(非居住者でも可)でも可能ですが、会社秘書役(カンパニーセクレタリー)の雇用が義務付けられています。
カンパニーセクレタリーとは、”会社の登記に関する書類の作成・保管、株主総会や取締役会の議事録の作成などを行う役職 “のことです。 ラブアンの場合、信託会社がカンパニーセクレタリー業務を行うことになっています。
ラブアン法人のほとんどは有限責任会社[*1]として設立されますが、無記名株式(上場していない株券)は認められていません。
税率は、会計監査済み所得の3%です。会計監査は、ラブアン金融サービス庁(LFSA)により認可された監査人によって行われます。申告と納税は、翌年3月末までに行う必要があります。
また、ラブアン法人の登記住所はラブアン信託会社の事務所内に置くことが規定されているため、法人の登記住所は信託会社の住所を使用しなければなりません。さらに、会計監査の記録はラブアン島で保管しなければならないと規定されています。
* 1 有限責任会社の法人名として、法人名の後に「Incorporated(株式会社)」、「Limited(株式会社)」、「Corporate Limited(株式会社、有限会社)」等を付記する必要があります。
* 2 ラブアン法人には、2つの住所の概念があります。1つは「登記上の住所(本社住所)」、もう1つは「営業所の住所(管理事務所住所=マネジメントオフィス)」です。 マネジメントオフィスの設置は任意です。
資本金 | 使用可能通貨 | マレーシアリンギット以外の外貨であること |
標準通貨 | 米ドル | |
最低資本金 | 1USD(当該外貨の最小単位) | |
授権資本 | 適用無 | |
取締役 | 最低要件 | 1名 |
法人取締役 | 可能 | |
居住取締役 | 任意 | |
情報公開記録 | 非公開 | |
その他 | 株主と同一人物も可能 | |
就労ビザにてマレーシア本土への移住が可能 | ||
株主 | 最低要件 | 1名 |
無記名株式 | 不可 | |
法人株主 | 可能 | |
居住株主 | 任意 | |
年次総会の開催 | どこでも可 | |
年次総会の回数 | 暦年に最低一度 | |
情報公開記録 | 非公開 | |
その他 | 取締役と同一人物も可能 | |
秘書役 | 最低要件 | 1名 |
最低要求 | 信託会社またはラブアン信託会社が100%出資するラブアン/マレーシア国内会社の居住者秘書あること | |
登記住所 | 最低要求 | ラブアン島における信託会社の事務所であること |
会計記帳 | 会計記録 | ラブアン島内で保管しなければならない |
決算準備 | 必要 | |
監査要件 | 任意。ただし、監査済みの純利益に対して年率3%の税金を支払うラブアン法人、およびライセンス付帯法人は必須。 | |
情報公開記録 | 非公開 | |
年次報告 | 年次申告書 | ラブアン法人の暦年設立記念日から30日以内 |
年次政府納付金 | ラブアン法人の暦年設立記念日以前 | |
税務申告 | 年次確定申告は、当該年度の3月31日までにマレーシア内国歳入庁(IRB)長官に提出する必要があります。通常、内国歳入庁は申告期間の延長を認めています。 | |
税率 | 事業取引を行う法人 | 監査済利益の3% |
事業取引を行わない法人 | 無(非課税) | |
上記いずれも行う法人 | 監査済利益の3% | |
その他 | 源泉徴収税、キャピタルゲイン税、オフショア商品に対する印紙税が不要 | |
その他 | 法制度 | 英国コモンローに準拠 |
法人籍の転換 | 可能 | |
租税条約 | 有(オーストラリア、チリ、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、セイシェル、英国など) | |
外貨規制 | 適用外 |
2. ラブアン法人設立について
ラブアン法人の設立方法については、「ラブアンの法人設率方法について」をご参照ください。
3. ラブアン法人の運営について
ラブアン法人の運営方法については、「ラブアン法人の運用方法について」をご参照ください。