ラブアン法人の運用方法について
ラブアン法人の運用方法は以下のとおりです。
| ◇ ラブアン法人運用方法 ◇ | |
| ◇ 年次更新のお知らせ | ・次年度の法人登録更新の意思があるかどうかの最終確認を行います。 |
| ◇ 年次報告書のお知らせ | ・年次報告書（Form27）は法人登録日から11か月後に提出が必要です。 |
| ◇ 年次総会のお知らせ | ・年次総会（AGM）開催報告書（Form 28）は会計年度末日から9か月以内に提出が必要です。 |
| ◇ 納税申告のお知らせ | ・納税申告は毎年3月31日が提出期限となっており、貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）、総勘定元帳（G/L）の提出が必要となります。
* 期間の延長は内国歳入庁（IRB）の事前承認を条件として許可されています。 |
| ◇ 年次更新費用のお知らせ | ・ライセンス法人のみ毎年1月15日までにライセンス費用の支払いが必要となります。 |
| ◇ 監査済財務諸表提出のお知らせ | ・監査済財務諸表はTrading Companyのみ提出が必要となります。 |
1. 年次更新のお知らせ（通知対象者：全クライアント向け）
次年度の法人登録更新の意思があるかどうかの確認を行います。弊社よりクライアントの皆さまへ法人登録日の2か月前にお知らせします。
| 期限 | 法人登録日またはそれ以前 |
| 通知時期 | 法人登録日の2か月前 |
| 必要書類 | 特になし |
2. 年次報告書のお知らせ（通知対象者：全クライアント向け）
年次報告書（Form27）は法人登録日から10か月後のタイミングで作成し、11か月後に提出を行います。弊社よりクライアントの皆さまへ法人登録日の1か月前、おおむね30～44日前にお知らせします。
| 期限 | 法人登録日から11か月後 |
| 通知時期 | 法人登録日から10か月後 |
| 必要書類 | 特になし（会社秘書役が行う） |
3. 年次総会のお知らせ（通知対象者：全クライアント向け）
年次総会開催報告書（Form 28）は会計年度末から9か月以内に提出が必要です。以下3種類の書類をお送りします。
| 期限 | 会計年度末から9か月以内 | |
| 通知時期 | 毎年6月中旬ごろ | |
| 必要書類 | ① 年次総会開催報告書（Form 28） | 取締役の署名が必要 |
| ② 会計監査承認書（Approval of draft Account） | 会計監査、会計監査不要にかかわらず取締役の署名が必要（Non Trading Companyは会計監査が不要） | |
| ③ 会計採択書（Adoption of Account） | 株主の署名が必要 | |
4. 納税申告のお知らせ（通知対象者：全クライアント向け）
納税申告は毎年3月31日が提出期限となっており、貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)等の会計書類の提出が必要となります。弊社よりクライアントの皆さまへ毎年1月10日ごろにお知らせします。
| 期限 | 毎年3月31日 |
| 通知時期 | 毎年1月10日ごろ |
| 必要書類 | 貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)等の会計書類 |
* 期間の延長は内国歳入庁（IRB）の事前承認を条件として許可されています。
5. ライセンス年次更新費用のお知らせ（通知対象者：銀行業、証券業、FX会社、投資ファンドなどのライセンス法人のみ）
ライセンス法人のみ毎年1月15日までにライセンス費用のお支払いが必要となります。弊社よりクライアントの皆さまへのお知らせは12月中旬ごろに行います。
| 期限 | 毎年1月15日 |
| 通知時期 | 12月中旬ごろ |
| 必要書類 | – |
6. 監査済財務諸表提出のお知らせ（通知対象者：Trading Companyのみ）
監査済財務諸表はTrading Companyのみ提出が必要となります。会計年度末より6か月以内に提出が必要です。
| 期限 | 会計年度末より6か月以内 |
| 通知時期 | – |
| 必要書類 | メール通知のみ |
上記につきまして記入漏れがないか弊社にて最終確認を行いますので必ずPDF形式にてスキャンデータをお送りください。問題がなければ郵送いただき、トラッキング番号をお知らせください。
| ◇ 郵送先住所 ◇ |
| To : Bona Trust Corporation
Kensington Gardens, No. U1317, Lot 7616, Jalan Jumidar Buyong, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia Tel : +6087 – 599 – 300 |
| ◇ 書類の流れ ◇ |
| お客様 → 弊社（ラブアン信託会社） → ラブアン金融庁 |
郵送には以下の業者がおすすめです。
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FedEx ： 国際輸送サービス |
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DHL ： 国際輸送サービス |
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郵便局 ： 国際スピード郵便 |
日本国内からは郵便局のEMS、シンガポール国内からはDHLのSpeedpostがお勧めです。なお、FedExは若干費用が高くなりますが、より確実性を重視される場合はこちらの利用をおすすめします。郵送手続後、追跡番号を弊社までメールでお知らせください。