ノミニーサービスについて
Bona Trust Corporationはノミニーサービスを提供します。
ノミニー（Nominee）制度とは？
ノミニー（Nominee）制度とは、取締役や株主を第三者名義を使って登記できる制度、いわゆる「名義貸し」のサービスのことをいいます。一般的にはあまり聞きなれない言葉ですが、オフショア金融の世界では非常に良く使われるサービスです。
例えば、ノミニーのひとつの特徴として挙げられるのが証券等を間接保有するための法技術的な名義といえます。ノミニー名義に書き換えられると、信託財産とそれ以外の財産かの識別は第三者にとっては困難となります（混蔵保管）。
カストディの保管証券名義をノミニー名義にすることは、香港やシンガポールなどのイギリス連邦加盟国では一般的に活用されています。
投資家名義からノミニー名義に移転する最大の理由は、資産管理をファンド・マネジャーに一任するような場合、ノミニー名義にしておけば、投資家本人のサインがなくても資金・資産の移動ができるという利便性が挙げられます。多数の投資家の有価証券や資金口座を同一ノミニー名義としておけば、名義書換や資金移動等の諸手続きはカストディアンによりスムーズに行なわれることができるからです。
また、ラブアンのようなオフショア法人では、ノミニー制度を活用した法人登記が可能となっており、「名義上の取締役」をノミニー取締役（Nominee Director）、「名義上の株主」をノミニー株主（Nominee Shareholder）と言います。
ノミニーサービスは「取締役」「株主」のいずれか一方でも可能ですが、真の受益者情報を保護することを目的とする場合、上記双方で、ノミニーサービスを活用するのが一般的となっています。
ノミニー制度の手続きについて
ノミニーサービスを利用する際には、名義貸し人と真の受益者（本来のオーナー）との間でノミニー契約書を締結します。この契約書を一般的に「TRUST DEED（信託証書）」といいます。
TRUST DEEDが締結されると、ノミニーとなった取締役・株主には、すべての法的権限が失われ、法的責任を問われることがなくなります。ここにかかる利益及び損失はすべて真の受益者に帰属することになります。
また法人自体をノミニー制度を活用して個人情報を保護することができる一方、銀行口座については銀行口座における資金移動などの行為権限は真の受益者に帰属するため、ノミニーとなった取締役及び株主は、銀行の署名者権限を有することはなく、口座の不正操作等はできなくなります。
ノミニー制度のメリット
| ノミニー制度のメリット |
| ・ノミニー制度は、本来的に「情報の機密保持」を目的とした制度であるため、個人情報の厳格な保護が大きなメリットとなります。 |
| ・真の受益者情報を提出せずに、第三者名義での法人登記が可能となるため、取締役情報、株主情報、会社定款などの各種法人書類に、真の受益者情報が記録されることがありません。 |
| ・法人書類に真の受益者が記載されることがない反面、ノミニーとなった取締役及び株主は銀行口座の資金移動などの権限を失うため、資金の持ち逃げリスクを回避することが可能です。 |
ノミニー制度のデメリット
| ノミニー制度のデメリット |
| ・ノミニー契約の更新費用を年度毎に支払う必要があります。 |
| ・他社との契約において手続きが複雑になります（契約書への署名、銀行口座の開設など）。 |
| ・実際のビジネス契約や法人活動などで、ノミニー者の名義を使用することはできません。 |
| ・詐欺行為やマネーロンダリングなどの契約違反が発覚した場合、契約破棄や損害賠償、刑事罰などに発展する可能性があります。 |
※ノミニーサービスには上記のとおりメリット・デメリットがございますので慎重に判断のうえご活用を検討ください。
上記に関するご質問・ご不明点等ございましたら弊社までお気軽にお問い合わせください。